高市早苗内閣が発足し、日本は再び“検討モード”に突入した。

ガソリン税、食品消費税、「103万円の壁」など、生活に密着した課題を一挙に取り上げ、
「責任ある積極財政」を掲げた高市ノミクスが本格的に動き出した。

1️⃣ ガソリン税引き下げ、国民の実感はまだ「検討段階」

高市首相は就任初の会見で、ガソリン税の暫定税率廃止の検討を約束した。
実現すれば1リットルあたり約25円の軽減効果が見込まれるが、
最大の課題はやはり財源の確保だ。
「負担を減らしつつ、財政を守る」というメッセージのもと、
政治的リーダーシップと実行スピードが問われている。

生活費を抑えるための「食品消費税ゼロ」は、国民にとって最も魅力的な政策の一つだ。
しかし政府は「さまざまな方策を検討中」と述べるにとどまり、明確な回答を避けた。
年間約5兆円の税収減が見込まれるため、
「期間限定の減税」が現実的な落としどころとされている。

年収が103万円を超えると税負担が増えるという構造的問題。
高市内閣はこれを緩和し、労働参加を促す方針を示した。
ただし、急激な引き上げではなく段階的な上限拡大が有力視されている。
検討は始まったものの、実際の制度変更までにはまだ距離がある印象だ。

半導体・AI・防衛・エネルギーなど、危機管理型投資を強化する戦略。
「未来への支出は浪費ではない」というメッセージを打ち出し、
財政健全化と成長投資のバランスを取ろうとしている。
短期的な人気取りよりも、国家の供給力強化を優先する姿勢がうかがえる。

日本国民が求めているのは、「検討します」ではなく「実行しました」だ。
高市内閣が“検討政治”の枠を超え、
国民が体感できる変化を起こせるかが、最大の試練となる。

高市ノミクスは、期待と現実のはざまに立っている。
「検討します」は今や日本政治の象徴的な言葉だが、
国民が本当に見たいのは“検討中”ではなく、**“変化の途中”**なのではないか。

韓国では、イ・ジェミョン大統領が“実行力のある政治家”として評価されている。
もし日本にも、そうした「スピード感と結果」を重視する政治文化が根付けば──
高市ノミクスもまた、真の意味で国民に届く改革となるかもしれない。